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52の主要ユダヤ系アメリカ人組織:シオニスト・ユダヤに乗っ取られた国アメリカ ジェームス・ペトラス 2018.04.08

最終更新日:2018.04.30


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[元記事]
The Fifty-Two Major Jewish American Organizations and Israel Celebrate Passover with the Slaughter of Twenty-Five Muslim, Christian and Secular Palestinians
James Petras April 8, 2018 The Unz Review
URL:http://www.unz.com/jpetras/the-fifty-two-major-jewish-american-organizations-and-israel-celebrate-passover-with-the-slaughter-of-twenty-five-muslim-christian-and-secular-palestinians/

(注)原文タイトルの日本語訳は次のようになるが、長すぎるし、日本語報道がほとんどないので日本人には何のことかわからない。このためタイトルを分かりやすく変更した。
52の主要ユダヤ系アメリカ人組織とイスラエルは、25人のイスラム教徒、キリスト教徒、世俗のパレスチナ人を殺害して過越祭を祝う

[著者]
James Petras
ジェームス・ペトラス
カリフォルニア大学バークレー校のPh.D
ビンガムトン大学社会学の名誉教授(退官)
著書60以上(29言語で出版)、600以上の専門記事
反シオニズム、反ユダヤ主義、ユダヤ・ロビー批判




前書き

4月7日、3,000人近くの非武装のキリスト教徒、イスラム教徒、世俗のパレスチナ人が負傷し、 3ダース以上が重体で、少なくとも子供を含む25人の抗議者が殺害された。 数100人のイスラエル狙撃兵と重武装の部隊で戦車が、民間人の群衆に向けて発砲した。 彼らは人種差別のイスラエル国家による何10年もの監禁に抗議していた。

イスラエル政府は、イスラエル国防軍(IDF:Israel Defense Forces)の「自制と道徳性」を称賛した。 米国議会を支配する52の主要ユダヤ系アメリカ人組織(MJAO)も同様だった。 これらのグロテスクな大虐殺は、ユダヤ人の過越祭とキリスト教聖週間の聖金曜日(3月30日)と復活祭での間に始まった。 自分勝手なユダヤ系アメリカ人組織(MJAO)の当局者とその親戚や友人たちは、 楽しい儀式でマッツァー(ユダヤのクラッカー状のパン)を食べた。 そして歴史上最大の野外捕虜収容所のガザ地区を囲む柵で、パレスチナ人の血が地面に流れたことを祝った。

部族忠誠心がイスラエルとユダヤ系アメリカ人の指導者を結びつけた一方で、 西側の寡頭政治体制の政治家たちは、イスラエルの残虐な部隊が行った衝撃的な事件への批判を控え、 弁護さえした。ガザ刑務所でパレスチナ民間人に対して冷酷な大量殺戮を行ったにもかかわらず。

この論文では、イスラエル支持の西側共犯者の動機と、米国における第五列(裏切り部隊)の重要性について論じ、 分析する。

イスラエル支持の共犯者

米国が拒否権を行使したため国連安全保障理事会は、ガザでのイスラエルの無慈悲な虐殺を非難すること、 または議論することを拒否した。 国連事務総長は「暴力」と殺人事件の「捜査」の必要性について穏やかに言及した。 ニッキー・ヘイリー国連大使は、現在進行中のイスラエルの戦争犯罪に対するいかなる調査も阻止した。 彼女は、非武装のパレスチナ人に対するイスラエルの大量殺戮を「テロリストに対する自衛行動」と言った。

米国の主要政党はどちらも、イスラエルの人道的犯罪を擁護し、批判家に「偽善者」のレッテルを貼って脅迫し、 アラブ諸国の行動を指し示して、パレスチナ民間人に対する国家的虐殺から注目を逸らした。

有名なバーニー・サンダーズを除いて、立法府と行政府は、イスラエルが遂行中の虐殺を無条件で支持した。

バーニー・サンダース パレスチナ人の人権を擁護


大手テレビ、新聞、ラジオのすべてのメディアを含むマスコミは、イスラエルの シオニズム・ファシスト指導者たちの声明をそのまま繰り返した。

ワシントンの主要政治ロビーはすべて、米国とイスラエルのロビーを先導する 「52の主要ユダヤ系アメリカ人組織(52 MJAO)に従った。

重要な疑問は、人道に対する罪を犯し続けているにも拘わらず、ずっと無罪でいられるイスラエルの力は何なのか、 ということである。

明らかに、イスラエル自体は、国際組織に影響を与える経済的、政治的、メディア的な力を欠いている。 イスラエルは説得力のある議論で世界中の何千万もの批評家を中立化するのに十分な 「ソフトパワー」や文化的影響力を持たない.....米国を除いてですが。

残忍な犯罪の結果からイスラエルを守る力はどこにあるのか?

イスラエルを無罪にする鍵は、米国の何百もの狂信的な無条件シオニスト・イスラエル・ファースト を掲げる地域の草の根組織を発端とする指揮系統にある。

すべての大・小の米国の都市には、地方のシオニスト協議会がある。これらの組織は、 地方の専門家、ビジネス、政治、メディアグループを威圧する影響力を使って批評家を検閲し イスラエルの戦争犯罪を隠蔽する。 この戦術は、地元の市民団体内の「友好的」影響から、徹底的な脅迫、いじめや中傷にまで及ぶ。

地方のシオニスト組織は、州全体および国家の政治経済団体と結びついており、全ての立候補者、 選出される役人、主要メディアの編集部組織の任命、資金調達に影響を及ぼす。

同様に重要なことは、シオニスト活動家は、イスラエルへのプロパガンダツアーを通じて、 市民団体のリーダーをスカウトし圧力をかける。彼らは批判家をブラックリストに載せ、 雇用場所に連絡し、解雇を要求して、シオニストの目標に従順であることと降伏を強制する。 彼らは、イスラエルの利益に反する脅威に対してさらに弾圧的な戦術を採用している。 それは電話の脅しや歓迎されない「訪問」を含む。 シオニストのピラミッドを指揮する頂点の高台には、数100人の大富豪がいて、 企業マスメディア、政党、保守的と自由主義的な両方の宗教教育機関に資金を提供し、 影響を与え、イスラエルの政策への忠実な支持を求める。

シオニスト・パワー構成(ZPC)は、現実には米国人口のごくわずかな一部分だが、 会費を払っているメンバーをはるかに超えた影響力を誇っている。

より広範なネットワークはシオニストの存在感を広げ、拡大し、最高レベルの公共政策策定にまで パワーセンターを増やす。 イスラエルの第五列のイデオロギー的な影響は1つの課題に集中している: それはイスラエルとその人道に対する犯罪を弁護すること。 彼らは、世界政治における米国の役割に多大な影響を与えることに成功した。 それはワシントンの貿易や、特に中東などの戦略地域での軍事政策を含む。

イスラエルの第五列のメンバーは、国内の社会文化的な問題(同性愛者の権利、移民改革、 人種や文化の同一性、フェミニズム、環境など)で保守から進歩主義まで広範囲に分布しており、 一方、同時に イスラエルによる数千人のパレスチナ人の弾圧、投獄、追放、虐殺を無条件に支持している。

事実、イスラエルに対する第五列の主な責任は、イラク、リビア、シリアなど、イスラエルの地域ライバルや 標的とみなす敵対国に対して、米国が一連の破局的な戦争を遂行する事を保証した。 それには米国の人命の莫大なコスト、および納税者資金からの数兆ドルの浪費を伴った。 このシオニストが主導する浪費は、米国財務省が悲惨な戦争の資金を調達するためで、 米国の勤労者(進歩的なシオニストたちが大声で支持していると主張している) の国内ニーズに応ずるいかなる政策も完全に台無しにした。 その結果は、中東にとっては悲惨で、米国の貧しい労働者と少数民族をますます貧困化し絶望的にしている。

ガザで非武装の民間人を自由に殺害するイスラエルの力は、米国での第五列の影響力に由来している。 それがなければ、イスラエルは国連が制裁を科すこと、 または国際司法裁判所が戦争犯罪の裁判を招集することを阻止する権限を持たないだろう。 イスラエルは、核兵器や先進ミサイルを持たないだろうから、近隣諸国を脅かし、 中東の何億人もの民間人を不安定化できないだろう。 イスラエル国家は国際的に合意された国境に「閉じ込められ」、 民族浄化の政策を逆転させることになるだろう。 イスラエルは、宣告し占領している地域内の人々の半分を圧迫することに専念する 無法なアパルトヘイト民族ファシスト警察国家ではなく、法律に基づく多様な社会になるだろう。

イスラエルの権力の鍵は、部族離散(ディアスポラ)政策を指示する指導部の指揮命令体系にある。 彼らの海外の共犯者は、地方、州、地方組織に対して「メッセージ」を伝達し、 それを実行するためにさまざまな手段を使うよう命じる。ユダヤ人と非ユダヤ人による異議申し立ては、 迅速かつ悪意を持って処罰され、シオニストの指示に忠実だと報われる。

敵対者は追放され、ブラックリストに載せられ、誹謗中傷される。

シオニストのアジェンダに合意するか服従すれば、雇用、昇進、そして政治、司法への任命を保証される。 シオニズム批判家は、どれほど有名であっても、政治や経済で上級者への任命を受けたことはない。 学問的キャリアも組織的に脱線させられる。 これは、米国のすべての人、特に上昇志向の「沈黙の批評家」によってよく理解されている。

シオニスト - ユダヤ人社会のいわゆる「統一性」は、棒とニンジンで維持されている。 大手株式仲買人、銀行家、カジノ、メディアの大物は、米国の国内問題に関して 自由主義的あるいは保守的な意見を持つことができるが、イスラエルの戦争犯罪などは支持するか、 沈黙しなければならない...さもなくば報復を受ける。

批評家でさえも、両側を非難することで、注意深く異議申し立てを和らげる。 ガザ地区の25人の殺害された一般市民は、繰り返し引き金を引くことに疲れた イスラエル国防軍(IDF)の狙撃者と同等に扱われる。

結論

パレスチナ人の権利を擁護し、最終的にはガザでの虐殺をやめさせるには、 米国におけるイスラエル・シオニストの指揮系統と闘う必要がある。 まず第一に、米国議会内の腐敗した意気地のないイスラエル擁護者に敵対しなければならない。 彼らは、イスラエルの政策を一貫して支持し、イスラエル・シオニストの資金を受け取り、 シオニストの脅迫に屈服し、数千人の米軍を送り、イスラエルの中東での利益を支援するため、彼らを死へ追いやる。 地元のシオニスト後援者、凶悪犯や脅迫者、地元の「尊敬できる」エリートとも闘う必要がある。

ハーバード、イェール、プリンストン、そして他のエリート・アイビー・リーグ大学の有名な イスラエル・ファーストの群衆は、過越祭を祝ったばかりである。 一方、イスラエル国防相アビグドール・リーベルマンは、ガザの学校の子供たちを殺害した イスラエル国防軍の狙撃兵たちを称賛し、「表彰に値する」と語った

米国議会の議員は一人も、主要なユダヤ系アメリカ人組織の52人の代表を恐れて、 リーベルマンのグロテスクな残虐行為に対して批判的な声を上げなかった。 52人の優秀な代表は、約3,000人の非武装パレスチナ市民の抗議者を中傷することを承認した。 彼らは恐怖の大量刑務所を横切ってシオニスト・イスラエル国家に入ったことすらない。

有意義な抗議を支持するには、シオニスト第五列の名前を目前で公表する必要がある。 なぜなら彼らは、米国の政治指導者がイスラエルのアジェンダに服従し、全面的な無罪を保証し、 残忍な「リーベルマン」を称賛すること確認する政治的責任があるからです。

シオニストの部族組織や指導者、イスラエル国防軍の殺人犯を「賞賛する」ネットワークと主宰者は、 名前を挙げられ、公開され、直面させられる必要がある。

イスラエルの戦争犯罪者を保護、宣伝、擁護する米国の支援者は、シオニストの心理学者、 弁護士、ジャーナリスト、専門家であり、「ユダヤ人の倫理」について長話はできるが、 犠牲者のためにまともな人間の思いやりと連帯のかけらも見せたことがない

シオニスト犯罪の問題は、社会全体のスペクトルに共鳴する。

英国労働党のジェレミー・コービン(Jeremy Corbyn)のような有名な進歩的労働者階級の指導者たちは、 イスラエルのパレスチナ人迫害について公に話すので、反ユダヤ主義者として、日常的に中傷を受けている。 シオニスト指導者のリーダーたちは、コービンを倒し、 勇敢な政治家が数千万の英国人労働者を社会正義の闘いに導くことを防ぐため、 悪意に満ちたメディア・キャンペーンを開始した。

米国では、社会正義、労働、少数民族の権利のための闘いに従事している有名な指導者を 中傷することをシオニストが組織化している。 それは、彼らがパレスチナの労働者や抑圧されている少数民族にたいするイスラエルの 不正行為について恐れずに語る場合に備えてのことである。

パレスチナ自決のための闘いは、米国にとって重大な意味がある。 なぜなら若者や少数民族が地域社会で絶望と不平等の増大に直面しているからだ。 アメリカの若者と少数民族は、ますます寡頭的になる警察国家に対する彼ら自身の正義への闘いが、 パレスチナ若者の抗議に反映していると見ている。 言論の自由の防衛(イスラエルの戦争犯罪を批判し、直面する自由を含む)、 集会の自由(イスラエル製品のボイコットを組織する自由を含む)、 そして自決は、アメリカの労働者階級の若者が、 自国とイスラエルの金権政治家による 少数独裁政治に立ち向かわなければならないことを意味する。


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[日本語記事]
パレスチナ人殺害の記事、次の2件だけ。
(1)AFP(フランス通信社) 2018年4月14日
見出し:ガザ地区の対イスラエル境界での抗議デモ、死者34人に
URL: http://www.afpbb.com/articles/-/3171177
もっとも詳しい。パレスチナ人の主張とイスラエルの発表の両方を報道している。

(2)毎日新聞 2018年4月6日
見出し:ガザ地区 デモ最大規模 3人死亡、151人負傷
URL: https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/030/146000c
ほぼ死傷者数のみの報道。

[訳者コメント]
米国の政治家の中には「イスラエル・ロビーが信じられないほど強力で・・・」とか 「米国政府はイスラエル政府の言うことを絶対に拒否できない」などと言う正直な人がいる。 しかしそれ以上詳しいことは話さない。

米国にはAIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)、ADL(名誉毀損防止連盟)などの ユダヤ人組織があって、候補者の擁立、選挙資金の配布で大きな影響力を持っている事は知られている。 またADLは思想警察のようなものであり、ユダヤ人に不都合なことを言うと、どんな地位にいても職を奪われる。

これだけでも「口封じ」には十分と思えるが、本記事では同様の組織が主要なものだけでも52もあると言う。 これに関してシオニスト・ユダヤの力の源泉はどこにあるのかを、「ガザ地区でのパレスチナ人虐殺」事件を 参照して詳しく分析している。これまで読んだ記事の中では最も詳しく手口が説明されている。

米国は「報道の自由」「言論の自由」を誇っているが、それはどうでもいい事件・トピックに関してであって、 ことユダヤ問題、イスラエル問題、中東問題に関しては自由はほとんど無い。実際に職を奪われた話はインターネットではたくさん目にする。 まさに米国は「乗っ取られた国」、「イスラエルの植民地」と言っても差し支えない国である。